CSR

トップメッセージ

人々に人生の輝きを提供し
地球?社会との共存に
挑戦し続けます


マツダ株式会社
代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)
丸本 明

トップメッセージ

持続可能な経済成長と社会課題の解決に貢献します

自動車業界は、現在、グローバル規模の気候変動や交通事故などさまざまな社会課題に直面しています。すべての人が地球と永続的に生き生きと暮らすことのできるよう、イノベーションを通じて地球と社会に役立つ商品やサービスを提供し、持続可能な経済成長と社会課題の解決を図ることが、各企業に求められていると考えています。

マツダのコーポレートビジョンは、「地球や社会と永続的に共存するクルマをより多くの人々に提供し、カーライフを通じて人生の輝きを人々に提供したい」というものです。このビジョンのもと、2017年には、2030年に向けて地球?社会?人の課題を解決する技術やインフラに対する考え方や道筋を、「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言2030」として発表いたしました。この宣言は、SDGsの目標達成への貢献にもつながると確信しています。

マツダブランドのありたい姿を描き「中期経営方針」を策定しました

マツダは、2020年に創立100周年という大きな節目を迎えます。次の100年に向けて、会社を持続、発展させることが、経営者である私の責任と考えています。マツダが企業として持続、発展し続けるために大切にしなければならないものは「マツダの独自性」であり、その独自性をマツダと関わるすべての人々と共に創ることだと考えています。また、人と共に創ることこそを、当社の独自性として持ち続けたいと思っています。

この考えのもと、次の100年に至る一里塚として、2030年から2040年のマツダブランドのありたい姿を描きました。そして、ありたい姿の実現に向けて、2019年導入のMAZDA3から始まる新世代商品群の完遂までの6年間を新しい中期経営計画の期間として、経営方針を策定しました。策定にあたっては、これまで取り組んできた中期経営計画「構造改革プラン」と「構造改革ステージ2」を振り返り、マツダの強み?弱みを再認識し、自動車業界を取り巻く外部環境を考慮しました。そして、重点的に経営資源の配分を行い、取り組むべき3つの領域と、各領域での施策の方向性を定めました。

2030-40年ありたい姿

取り組むべき3つの領域と各領域の方向性を定めました

取り組むべき領域の1つ目は、ブランド価値をさらに高めるための「独自の商品?顧客体験への投資」です。マツダの強みである独自性をもつ商品や技術、および顧客体験の向上への投資を継続、強化し、より多くのお客さまにマツダの提供する価値に共感していただけるよう取り組み、売上の成長を図ります。2つ目は、「ブランド価値を低下させる支出の抑制」です。販売奨励金や品質対応費用など相対的にブランド価値を低下させる支出の徹底的な抑制を図ります。そして3つ目の領域は、これまで十分な取り組みができていないと考える「遅れている領域への投資」です。具体的には、2021年に稼働開始予定の米国合弁新工場など地産地消を考慮した生産拠点の最適化、コネクティッドやシェアリング等のインフラ、今後のCASE※に対応するためのアライアンス強化、従業員?働く環境などへの投資、株主還元、そして、SDGsおよびCSR関連投資です。今後、この方針に基づき、さらに施策を具体化し、ありたい姿と2025年3月期の指標の実現に向けて挑戦と努力を続け、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて取り組んでいきます。

コネクティビティ技術/自動運転技術/シェアード?サービス/電動化技術といった新技術の総称

中期経営方針に基づいた施策の方向性

SDGsの達成に貢献できるようCSR取り組みを進めていきます

事業活動を通じて社会課題の解決に取り組みSDGsの達成に貢献するため、「中期経営方針」でSDGsおよびCSR関連投資という項目を含めました。気候変動や交通事故など自動車会社として特に取り組むべき課題の解決に向けて環境や安全への投資を強化していきます。加えて、マツダが持つ技術などを活用し、人々の心豊かな暮らしに貢献できる活動も併せて進めていきます。

その取り組みの一つが、2018年12月に広島県三次市で開始したコネクティビティ技術を活用した乗り合いサービスの実証実験です。昨今、中山間地域における公共交通の空白化などにより、高齢者やお身体の不自由な方を中心に移動手段の不足が社会問題になっています。マツダは、将来のライドシェアを見据えた実証実験を通して、地域の活性化と、その地域においていつまでも安心?安全で自由に移動することが可能な、心豊かな暮らしにつながる社会貢献モデルの構築を目指します。地域住民の皆さまや行政機関と連携しながらクルマとコネクティビティ技術を活用できる環境を整え、このサービスに参加するドライバーと地域コミュニティの皆さまの「人と人とのつながり」も創出していきたいと考えています。

グローバルに社会課題への対応を進めるために、2018年1月に国連グローバル?コンパクトに署名し、2019年5月には金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しました。

国際機関や、行政?企業などで連携をとりながら、SDGsの達成に貢献できるようCSR取り組みを進めていきます。

「ステークホルダーの皆さまと最も強い絆で結ばれたブランド」を目指します

マツダは130以上の国と地域で販売を行い7カ国に生産拠点を有し、多くのステークホルダーの皆さまに対する社会的責任があります。お客さま、ビジネスパートナー、地域コミュニティの方々、従業員を含むすべての仲間が、生き生きと感じ、共に夢の実現に挑戦することで、マツダとのつながりに誇り、愛着を感じていただける会社を目指します。そして、その結果、「ステークホルダーの皆さまと最も強い絆で結ばれたブランド」となりたいと考えています。皆さまとの対話を大切にしつつ、コーポレートビジョンを実現し、社会とマツダの持続的な発展を目指してまいります。マツダに関わる世界中のステークホルダーの皆さまから真に信頼される企業へと成長できるよう、今後も誠実に取り組みます。そして、人々に人生の輝きを提供し、地球?社会との共存に挑戦し続けます。